○東近江市立幼稚園等の園医、園歯科医及び園薬剤師の公務災害補償に関する規則

平成20年4年1日

規則第42号

(災害の報告)

第2条 東近江市立幼稚園長及び東近江市立幼保連携型認定こども園長(以下「園長」という。)は、その所管する園医、園歯科医及び園薬剤師(以下「園医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害が発生した場合は、公務災害発生報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 医師の診断書

(2) 事実証明書

(3) 現場見取図

(4) その他参考となる資料

(認定及び通知)

第3条 市長は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を公務災害補償通知書(様式第2号)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償請求の方法)

第4条 前条の通知を受けた者で、補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ、当該各号に掲げる請求書を園医等の所属する園長を経由して市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定した医療機関において療養を受けようとする場合にあっては、当該医療機関を経由して市長に提出しなければならない。

(1) 療養補償請求書(様式第3号)

(2) 休業補償請求書(様式第4号)

(3) 障害補償/年金/一時金/請求書(様式第5号)

(4) 障害補償変更請求書(様式第6号)

(5) 遺族補償年金請求書(様式第7号)

(6) 遺族補償一時金請求書(様式第8号)

(7) 葬祭補償請求書(様式第9号)

第5条 遺族補償年金請求書又は遺族補償一時金請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 園医等の死亡診断書、死体検案書、検死調書その他園医等の死亡を証明することのできる書類又はその写し

(2) 遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けるべき者の氏名、本籍及び園医等との続柄又は関係について市町村長の発行する証明書(戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍若しくは抄本をもってこれに代えることができる。)

(3) 遺族補償年金及び遺族補償一時金を受けるべき者が婚姻の届出はしないが、園医等の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類

(4) 遺族補償年金を受けるべき者が、園医等の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類

(5) 遺族補償年金を受けるべき者が、障害等級第7級以上の状態にあるとき(55歳以上の場合を除く。)は、これを証明することができる書類

(6) 遺族補償年金を受けるべき者が配偶者以外の者であるときは、配偶者、子、養父母、実父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の先順位者のないことを証明することができる書類

(7) 遺族補償一時金を受けるべき者が、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であるときは、園医等の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類

(8) 遺族補償一時金を受けるべき者が配偶者以外の者であるときは、子、養父母、実父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の先順位者のないことを証明することのできる書類

(9) 遺族補償一時金を受けるべき者が、死亡した園医等の遺言又は市長に対する予告により特に指定された者であるときは、これを証明することのできる書類

(遺族補償年金の請求の代表者)

第6条 遺族年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を市長に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第7条 市長は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償金額の決定を行い、請求者に補償金額決定通知書(様式第10号)により通知するとともに、速やかに補償を行わなければならない。

第8条 市長は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回支給するものとする。

(所在不明による支給停止の申請等)

第9条 条例第3条において、その定める基準のとおりとすることとされている公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は遺族補償年金支給停止申請書(様式第11号)を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第12号)に年金証書(様式第13号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(年金証書)

第10条 市長は、年金たる補償の支給に関する決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書を交付しなければならない。

2 市長は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合には、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 市長は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第11条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した当該証書を添えて、年金証書の再交付を市長に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを市長に返納しなければならない。

第12条 年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を市長に返納しなければならない。

(記録簿)

第13条 市長は、災害補償記録簿(様式第14号)及び年金記録簿(様式第15号(その1)及び様式第15号(その2))を備え、補償を行った場合その他必要がある場合に所要事項を記入するものとする。

(定期報告)

第14条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、障害の現状報告書(様式第16号)又は遺族補償年金の支給額の算定基礎となる遺族の現状報告書(様式第17号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、市長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第15条 年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 改印した場合

(3) 障害補償年金を受ける者については、その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 条例第3条において、その定める基準のとおりとすることとされている政令第10条の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合(死亡した場合を除く。)

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく書面でその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、年金証書及びその事実を証明することができる書類その他の資料を市長に提出しなければならない。

(園長の助力等)

第16条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求その他必要な手続を行うことが困難であるときは、園医等の所属する園長は、これに助力しなければならない。

2 園医等の所属する園長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、東近江市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則(平成17年東近江市教育委員会規則第10号)の規定によりなされた園医等に関する処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の東近江市保育所条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の東近江市立幼稚園規則の規定、第3条の規定による改正後の東近江市立幼稚園通園区域規則の規定、第4条の規定による改正後の東近江市立幼稚園等の園医、園歯科医及び園薬剤師の公務災害補償に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の東近江市立幼稚園通園バス運行管理規則の規定及び第6条の規定による改正後の東近江市立認定こども園条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

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東近江市立幼稚園等の園医、園歯科医及び園薬剤師の公務災害補償に関する規則

平成20年4月1日 規則第42号

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
平成20年4月1日 規則第42号
平成21年4月1日 規則第20号
平成22年3月31日 規則第21号
平成26年4月1日 規則第18号
平成27年7月1日 規則第52号