(目的)

第1条　この条例は、日本経済の礎を築いた近江商人の生家の保存及び活用を図り、郷土の歴史及び文化に対する市民の理解及び関心を深め、もって地域文化を活用した観光振興に資するとともに、市民の文化意識の向上及び地域の活性化に寄与することを目的とする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、東近江市五個荘近江商人屋敷外村宇兵衛邸(以下「宇兵衛邸」という。)を東近江市五個荘金堂町645番地に設置する。

(事業)

第3条　宇兵衛邸は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、指定管理者(東近江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年東近江市条例第258号)の定めるところにより指定するものをいう。以下同じ。)に、次に掲げる宇兵衛邸の管理に関する業務を行わせるものとする。

(入館の制限)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その入館を拒否し、又は退館させることができる。

(利用の許可)

第6条　宇兵衛邸を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の制限)

第7条　指定管理者は、宇兵衛邸の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しないものとする。

(利用の許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、指定管理者に対し、宇兵衛邸の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、公益上必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(公共施設等運営権者による運営)

第11条　市長は、公共施設等運営権者(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「法」という。)第9条第4号に規定する公共施設等運営権者をいう。以下同じ。)に、次に掲げる宇兵衛邸の運営等に関する業務を行わせるものとする。

(民間事業者の選定の手続)

第12条　市長は、公共施設等運営権(法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。)を設定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、選定事業者(同条第5項に規定する選定事業者をいう。以下同じ。)として選定されようとする民間事業者を公募するものとする。

(公共施設等運営権者による運営等の基準)

第13条　公共施設等運営権者は、宇兵衛邸を常に良好な状態において維持管理し、経済的価値を十分に発揮するよう最も効率的にこれを運営しなければならない。

(準用)

第14条　第9条及び第10条の規定は、公共施設等運営権者が収受する利用料金について準用する。この場合において、第9条及び第10条中「指定管理者」とあるのは「公共施設等運営権者」と、第9条第2項中「とする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない」とあるのは「とする」と読み替えるものとする。

(公共施設等運営権の対価)

第15条　市長は、公共施設等運営権者から、法第20条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部(以下「公共施設等運営権の対価の額」という。)を徴収するものとする。

(損害賠償)

第16条　入館者及び利用者は、故意又は過失により宇兵衛邸の施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。