(趣旨)

第1条　この訓令は、市職員が職務を行うにつき、市有自動車等の運行等により生じた事故(以下「自動車事故」という。)について損害賠償の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自動車事故処理委員会)

第3条　自動車事故についての損害賠償の事務処理の方針について審議するため、自動車事故処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員長)

第5条　委員長は、総務部長の職にある者をもって充てる。

(委員)

第6条　委員は、次に掲げる職にあるものをもって充てる。

(会議)

第7条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。

(関係者の出席)

第8条　委員長は、自動車事故の当事者である職員又は関係者(以下「関係者等」という。)を会議に出席させて事案に必要な説明及び証言を求め、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、管財課において行う。

(事故の報告)

第10条　所属長は、自動車事故が発生したときは、速やかにその事実を調査し、確認の上、自動車事故報告書(様式第1号)を委員長に提出するものとする。

(自動車事故の調査等)

第11条　委員長は、前条の規定による報告を受けた場合において、特に必要があると認めるときは、所属長に対し自動車事故に係る必要な事項について指示し、又は関係職員に対し、調査等について指示することができる。

(委員会への付議)

第12条　委員長は、第10条の規定による報告に係る事案を委員会に付議するものとする。ただし、当該自動車事故を軽易なものと認めた場合又は類似の先例がある場合は、この限りでない。

(審査結果等の通知)

第13条　委員長は、委員会の審議の結果に基づき市又は自動車事故の当事者である職員の賠償責任の有無、賠償額その他の必要な事項を所属長に通知するものとする。

(所属長の採るべき措置)

第14条　所属長は、前条の通知に基づき、自動車事故の相手方と協議するものとする。

(完了報告)

第15条　所属長は、自動車事故の処理が完了したときは、自動車事故処理完了報告書(様式第2号)を委員長に提出するものとする。

(その他)

第16条　この訓令の施行に関し必要な事項は、委員長が別に定める。