(東近江市職員の給与に関する条例の特例)

第1条　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、東近江市職員の給与に関する条例(平成17年東近江市条例第61号。以下「給与条例」という。)第3条第1項各号(第3号ア医療職給料表(1)を除く。)に掲げる給料表の適用を受ける職員(給与条例第1条に規定する職員をいう。)に対する給料月額(当該職員が給与条例附則第3項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項の規定により半額を減ぜられた給料月額をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(東近江市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第2条　特例期間においては、東近江市職員の育児休業等に関する条例(平成17年東近江市条例第49号)第23条の規定の適用については、同条中「同条例第20条」とあるのは、「東近江市職員の給与の特例に関する条例(平成25年東近江市条例第32号)第1条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年東近江市条例第48号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第20条」とあるのは、「東近江市職員の給与の特例に関する条例(平成25年東近江市条例第32号)第1条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(東近江市職員の修学部分休業に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、東近江市職員の修学部分休業に関する条例(平成19年東近江市条例第3号)第3条の規定の適用については、同条中「同条例第20条」とあるのは、「東近江市職員の給与の特例に関する条例(平成25年東近江市条例第32号)第1条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(東近江市特別職の職員の給与に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、東近江市特別職の職員の給与に関する条例(平成17年東近江市条例第58号)第1条各号に掲げる職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(東近江市教育長の給与及び旅費等に関する条例の特例)

第6条　特例期間においては、東近江市教育長の給与及び旅費等に関する条例(平成17年東近江市条例第60号)第1条に掲げる教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。