(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、東近江市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年東近江市告示第80号。以下「実施要綱」という。)に規定する第1号事業を指定事業者が実施する際に遵守すべき基準、当該事業に要する費用等について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、省令、政令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施」について」別紙)において使用する用語の例による。

(指定第1号事業の種別)

第3条　市長は、指定第1号事業として以下の各号に掲げる事業を行う。

(指定第1号事業者の資格)

第4条　指定第1号事業を行う者は、法人とする。

(訪問介護相当サービスに関する基準)

第5条　訪問介護相当サービスに係る基準は、省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防訪問介護の規定の例による基準に加え、次の規定に従い事業を行うものとする。

(介護予防生活支援サービスの基本方針)

第6条　介護予防生活支援サービスは、利用者が可能な限りその居宅において要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる支援を行うことにより利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(介護予防生活支援サービスの生活支援員)

第7条　介護予防生活支援サービスを行う者(以下「介護予防生活支援サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「介護予防生活支援サービス事業所」という。)ごとに置くべき生活支援員の員数は、サービス提供を行うために必要な数とする。

(管理者)

第8条　介護予防生活支援サービス事業者は、介護予防生活支援サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、介護予防生活支援サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該介護予防生活支援サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(介護予防生活支援サービスに関する基準)

第9条　介護予防生活支援サービスの設備、運営及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防訪問介護の規定の例による基準とする。この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第5条中「訪問介護員」とあるのは「生活支援員」と、「サービス提供責任者」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(介護予防通所サービスの基本方針)

第10条　介護予防通所サービスは、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(介護職員の員数)

第11条　介護予防通所サービスを行う者(以下「介護予防通所サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「介護予防通所サービス事業所」という。)ごとに置くべき介護職員の員数は、介護予防通所サービスの単位ごとに、当該介護予防通所サービスを提供している時間帯に専ら当該サービスの提供に当たる介護職員が勤務している時間数の合計数を、当該介護予防通所サービスを提供している時間数で除して得た数が利用者の数が15人以上の場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。

(管理者)

第12条　介護予防通所サービス事業者は、当該指定に係る介護予防通所サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、介護予防通所サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該介護予防通所サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設の職務等に従事することができるものとする。

(設備に関する基準)

第13条　介護予防通所サービス事業所は、介護予防通所サービスの提供に必要な広さの部屋、消化設備その他非常災害に際して必要な設備及び介護予防通所サービスの提供に必要な設備、備品等を備えなければならない

(介護予防通所サービスの運営等に関する基準)

第14条　介護予防通所サービスの運営及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防通所介護の規定の例による基準とする。

(旧介護予防通所介護の基準を満たす場合の特例)

第15条　第10条から前条までの規定にかかわらず、介護予防通所サービス事業者が省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防通所介護の規定の例に定める基準を満たす場合には、介護予防通所サービスに関する基準は当該規定の例によるものとする。

(ケアマネジメントAに関する基準)

第16条　実施要綱第4条における第1号事業のうち、ケアマネジメントAに関する基準は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)に規定する介護予防支援に係る規定の例による基準に相当する基準とする。

(訪問介護相当サービスに要する費用の額及び利用者負担)

第17条　訪問介護相当サービスに要する費用の額は、厚生労働大臣が定める1単位単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)に掲げる東近江市の地域区分に別表第1に定める単位を乗じたものとする。

(介護予防生活支援サービスに要する費用の額及び利用者負担)

第18条　介護予防生活支援サービスに要する費用の額は、10円に別表第2に定める単位を乗じたものとする。

(介護予防通所サービスに要する費用の額)

第19条　介護予防通所サービスに要する費用の額は、単価告示に掲げる東近江市の地域区分に別表第3に定める単位を乗じたものとする。

(ケアマネジメントAに要する費用の額)

第20条　ケアマネジメントAに要する費用の額は、単価告示に掲げる東近江市の地域区分に省令第140条の63の2第1号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の別表に定める額を乗じたものとする。