2　前項の規定にかかわらず、給付金が給付されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当するときは、給付金は、当該給付対象者が養育する児童その他当該児童に係る給付金の給付を受ける者として適当と認められる者に対して給付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、給付金を給付しないものとする。

2　給付対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日)又は令和4年度給付金の給付額の算定の基礎となっている者については、平成16年4月2日(施行令別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

3　東近江市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)給付事業実施要綱(令和5年東近江市告示第141号)の規定により既に給付の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、給付対象児童から除くものとする。

4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合は、当該児童は、児童手当受給者に係る給付対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る給付対象児童から除くものとする。

5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合は、当該児童は、新規児童手当受給者に係る給付対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る給付対象児童から除くものとする。

2　令和4年度給付金給付対象者は、前項の通知を受けた際に、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給辞退の届出書(様式第1号。以下「受給辞退届出書」という。)により給付金の受給の辞退を届け出ることができる。

3　市長は、別に定める日までに前項の規定による受給辞退届出書の提出がないときは、給付対象者に対して給付金の給付を決定し、速やかに給付金を給付するものとする。

2　給付金申請者による給付金の申請及びこれに基づく市による給付は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、給付金申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による給付が困難な場合に限り行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請の際に、必要に応じて、戸籍謄本並びに簡易な収入見込額の申立書(様式第4号)及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類の写しを提出させることにより、当該給付金申請者が第2条に規定する要件を満たす者であるかについて確認を行うものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請の際に、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該給付金申請者の本人確認を行うものとする。

2　前条第1項の規定による申請の期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日とする。ただし、同年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者からの給付の申請については、同月15日までとする。

2　市長が第5条第3項の規定による給付決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当振込時における指定口座(給付前に指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座)に給付金として給付を行う手続を行ったにもかかわらず、令和6年3月31日までに指定口座への振込が口座解約等によりできない場合は、同条第2項の規定による受給辞退届出書の提出があったものとみなす。

3　市長が第10条の規定による給付決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他給付対象者の責めに帰すべき事由により令和6年3月31日までに給付ができなかった場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年5月26日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。