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税額控除の種類と計算方法

[2016年9月2日]

ID:483

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1. 調整控除(平成19年度から実施)

 税源移譲によって個々の納税者の負担が変わらないよう、市県民税所得割において、所得税と市県民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため設けられた控除です。具体的には、次の計算によって求めた金額を市県民税の所得割から控除します。

●市県民税の課税所得金額が200万円以下の場合
  (A)人的控除額の差(下表参照)の合計額
  (B)市県民税の課税所得金額
   (A)・(B)いずれか小さい額の5%(市民税3%・県民税2%)

●市県民税の課税所得金額が200万円を超える場合
  {人的控除額の差の合計額-(市県民税の課税所得金額-200万円)}×5%
                                            (市民税3%・県民税2%)  

*この額が2,500円未満の場合は2,500円(市民税1,500円・県民税1,000円)となります。


 

市県民税と所得税の人的控除額の違い
 市県民税控除額所得税控除額人的控除の差
配偶者一般控除対象配偶者33万円38万円5万円
老人控除対象配偶者(70歳以上)38万円48万円10万円
配特配偶者所得
(380,001~399,999円)
33万円38万円5万円
配偶者所得
(400,000~449,999円)
33万円36万円3万円
扶養一般扶養親族33万円38万円5万円
特定扶養(19歳以上23歳未満)45万円63万円18万円
老人扶養(70歳以上)38万円48万円10万円
 同居老親45万円58万円13万円
障害者その他の障害26万円27万円1万円
特別障害(身障1・2級など)30万円40万円10万円
同居特別障害者加算23万円35万円12万円
寡婦一般26万円27万円1万円
特定30万円35万円5万円
寡夫26万円27万円1万円
勤労学生26万円27万円1万円
基礎控除33万円38万円5万

 

 

2. 配当控除

 株式の配当は、すでに法人の所得の段階で課税されており、個人が配当を受け取るときにも課税の対象とされます。つまり法人と個人の間で起こる二重課税を調整するために設けられている制度です。
 配当控除の算式は次のとおりです。

  【配当所得】×【控除率】=【配当控除の金額】

 控除率は、配当の種類などにより次のとおり変わります。

配当控除額一覧
課税総所得金額配当控除額
市民税県民税所得税
1,000万円以下の場合配当所得×1.6%配当所得×1.2%配当所得×10%
1,000万円超の場合配当所得≦(A)配当所得×0.8%配当所得×0.6%配当所得×5%
配当所得≧(A)配当所得×1.6%
-(A)×0.8%
配当所得×1.2%
-(A)×0.6%
配当所得×10%
-(A)×5%

 

 *(A)=課税総所得金額-1,000万円

  特定証券投資信託の収益の分配については、控除適用率は二分の一となる。

  外貨建等証券投資信託の収益の分配については、控除適用率は四分の一となる。

3. 住宅借入金等特別税額控除(平成20年度から実施)

  平成19年度からの税源移譲により、所得税から控除しきれなかった住宅ローンについて、市県民税から控除することができます。

 市県民税からの住宅ローン控除については、こちらをご覧ください。

 

4. 寄附金控除(平成21年度から実施)

  平成20年度税制改正により、市県民税の寄附金控除が所得控除から税額控除への変更や寄附対象の拡大など、大幅に拡充されました。

 市民税・県民税の寄附金控除については、こちらをご覧ください。

 

5. 外国税額控除

 国外に所得がある場合で、その国の法令により所得税や住民税に相当する税を課せられたときは、国際二重課税を調整するための控除です。
 外国税額控除は次により行います。
(1)所得税の控除額=日本での所得税額×(外国での所得額÷その年の所得総額)
この金額を所得税から差し引きます。

所得税の控除額で控除しきれない額がある場合は、
(2)県民税の控除額=所得税の控除額の12%を限度に、残りの控除額を県民税の所得割から差し引きます。
 所得税・県民税から引ききれなかった額がある場合は、

(3)市民税の控除額=所得税の控除額の18%を限度に、残りの控除額を市民税の所得割から差し引きます。

 

6. 配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

 (1)配当割額控除
 上場株式等の配当については、支払われるときに市県民税5%を配当割として特別徴収されます。上場株式等の配当所得を申告した場合は、ほかの所得と合わせて総合課税となり、特別徴収された配当割が所得割額から控除されます。

(2)株式等譲渡所得割額控除
 特定口座における上場株式等の譲渡所得については、証券会社により市県民税5%が特別徴収されます。上場株式等の譲渡所得を申告した場合は、ほかの所得とは別に分離課税となり、特別徴収された株式等譲渡所得割額が所得割額から控除されます。
※所得割より控除しきれなかった配当割額・株式等譲渡所得割額は均等割に充当され、それでも控除しきれない場合は還付されます。

(3)控除額

 市民税・・・配当割額または株式等譲渡所得割額の5分の3
 
 県民税・・・配当割額または株式等譲渡所得割額の5分の2

 

お問合せ

東近江市役所税務部市民税課

電話: 0748-24-5604  IP電話:050-5801-5604

ファックス: 0748-24-5577

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