木造住宅耐震改修等事業費補助制度

令和8年度木造住宅耐震改修等事業費補助制度

制度内容について

目的

木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的としています。

事業内容

東近江市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に基づく事業です。

木造住宅の耐震改修を行う場合に、一定の条件を満たすことにより補助金が交付されます。

※国、県または市の他の制度による補助との併用はできません。

補助の対象となる建築物

市内にある木造住宅で、次の条件をすべて満たすものです。

1. 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
2. 延べ面積の過半の（2分の1を超える）部分が住宅の用に供されているもの
3. 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
4. 木造軸組工法（在来工法）で造られているもの（枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外）
5. 関係する法律等を遵守して建築及び使用されているもの
6. 耐震診断の結果、上部構造評点等が0．7未満であるもの
7. 本耐震改修工事により上部構造評点等を0．7以上に引き上げるもの

補助金額

耐震改修の補助対象経費（50万円以上）の80パーセントで、上限額は115万円です。

※耐震改修に係る設計・工事監理の費用および消費税等仕入控除税額分は、補助対象外です。

※住宅支援機構の「リ・バース60」を利用する場合の上限額は57万5千円です。

※補助金額の割増し制度があります。要件がありますので、詳細は問い合わせてください。

　・避難経路バリアフリー化改修割増事業

　・子育て世帯割増事業

　・主要道路沿い割増事業

　・高齢者世帯割増事業

　・市内事業者割増事業

　・県産材利用耐震改修モデル事業

補助金申請方法

必ず事前に住宅課に相談してください。

補助を受けようとする人は、所定の申請書に定める関係書類を添えて、住宅課に申請してください。

• ※申請は工事契約をする前にしてください。契約後の申請は受付できません。
• ※令和8年度の申込み期間は、令和8年4月1日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）までです。ただし、国・県・市の予算上限に達した場合は、申込み期限前に受付を終了します。

設計者施工者名簿

県ホームページから閲覧できます。

• 滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿（外部リンク）

募集パンフレット

• 令和8年度：木造住宅耐震改修等事業費補助金パンフレット （PDF 147.0KB）

申請書などの様式

• 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書（様式第1号、第7条関係） （PDF 143.2KB）
• 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書（様式第1号、第7条関係） （Word 27.4KB）
• 誓約書（個人用）（様式第1号の2、第7条関係） （PDF 45.0KB）
• 誓約書（個人用）（様式第1号の2、第7条関係） （Word 48.5KB）
• 誓約書（団体・法人用）（様式第1号の3、第7条関係） （PDF 48.6KB）
• 誓約書（団体・法人用）（様式第1号の3、第7条関係） （Word 49.0KB）
• 木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認申請書（様式第3号、第8条関係） （PDF 30.6KB）
• 木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認申請書（様式第3号、第8条関係） （Word 34.0KB）
• 木造住宅耐震改修工事等完了期日変更報告書　（様式第5号、第8条関係） （PDF 23.2KB）
• 木造住宅耐震改修工事等完了期日変更報告書　（様式第5号、第8条関係） （Word 27.5KB）
• 木造住宅耐震改修工事等廃止（中止）届　（様式第6号、第9条関係） （PDF 22.0KB）
• 木造住宅耐震改修工事等廃止（中止）届　（様式第6号、第9条関係） （Word 27.5KB）
• 木造住宅耐震改修工事等中間工程届　（様式第7号、第10条関係） （PDF 25.0KB）
• 木造住宅耐震改修工事等中間工程届　（様式第7号、第10条関係） （Word 28.0KB）
• 木造住宅耐震改修工事等完了実績報告書　（様式第8号、第11条関係） （PDF 42.8KB）
• 木造住宅耐震改修工事等完了実績報告書　（様式第8号、第11条関係） （Word 31.0KB）
• 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書　（様式第10号、第13条関係） （PDF 19.2KB）
• 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書　（様式第10号、第13条関係） （Word 27.5KB）