新地方公会計制度に基づく財務書類

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ページ番号1004691　 更新日 令和7年1月6日

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新地方公会計制度とは

地方公共団体の会計は、予算の適正・確実な執行を行うため現金の出入りのみに着目した現金主義・単式簿記を採用しています。一方で、将来にわたる資産・負債（借金）といったストックの財政状況や行政サービスに要する減価償却費なども含めたトータルコストを把握する複式簿記・発生主義の企業会計的な手法を活用することが求められています。このような中で、本市では、「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成・公表してきました。
平成27年1月に、団体間の比較が難しいことや、固定資産台帳の整備が不十分等の課題に対応するため、総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」が示され、これを受けて平成29年度（平成28年度決算）から「統一的な基準」による財務書類を作成・公表することとしました。

新地方公会計制度の意義

[1]現金主義による会計処理の補完

現金主義では見えにくいコスト（減価償却費、各種引当金）の明示

[2]公社・第3セクター等を含む全体的な財政状況の把握

地域住民に公的サービスを提供する組織・事業の全体的な財政状況の把握

[3]資産・債務改革への対応

公会計で整備する「固定資産台帳」に基づき、保有する資産のあり方について、将来計画（売却、転用、維持管理）を立てることができる。

財務書類4表

財務書類4表は、[1]貸借対照表、[2]行政コスト計算書、[3]純資産変動計算書、[4]資金収支計算書の4表です。

[1]貸借対照表

住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、表内の資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれています。

[2]行政コスト計算書（民間企業の「損益計算書」に相当します。）

1年間（4月1日から翌年3月31日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。

[3]純資産変動計算書

上記、[1]貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している財務諸表です。

[4]資金収支計算書

歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分（「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」）に分けて表示した財務諸表です。

令和4年度決算（統一的な基準による財務諸表）

令和3年度決算（統一的な基準による財務諸表）

令和2年度決算（統一的な基準による財務諸表）

令和元年度決算（統一的な基準による財務諸表）

平成30年度決算（統一的な基準による財務諸表）

平成29年度決算（統一的な基準による財務諸表）

平成28年度決算（統一的な基準による財務諸表）

平成27年度決算

平成26年度決算

平成25年度決算

平成24年度決算

平成23年度決算

平成22年度決算

平成21年度決算

平成20年度決算

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