令和6年度 高齢者虐待に対する対応状況等の調査結果を公表します
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査について
毎年、厚生労働省が「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(いわゆる高齢者虐待防止法)」に基づく対応状況等に関する調査を実施しています。
この調査は、全国の高齢者虐待の対応状況等を把握することにより、虐待の未然防止、早期発見・適切な対応、再発防止および体制整備に向けた今後の方策を検討することを目的としています。
令和6年度 調査結果の概要
※本調査は虐待を受けている(受けていると思われる場合も含む。)本人が原則65歳以上の事例を対象としています。
相談・通報受理件数
本市が受理した養護者による高齢者虐待に関する相談・通報件数は次のとおりです。
通報受理年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
---|---|---|---|---|---|
件数 |
25 |
20 |
36 |
36 |
35 |
相談・通報者
介護支援専門員が31.4パーセントと最も多く、次いで警察が20.0パーセントでした。
事実確認調査の結果
事実確認調査を行った事例のうち、虐待を受けたまたは受けたと思われると判断した事例は18件でした。
虐待の種別・類型
身体的虐待が66.7パーセントで最も多く、次いで介護等放棄と心理的虐待がどちらも22.2パーセントでした。※1人に対し複数の虐待類型を認定している場合があるため、構成割合の合計は100.0パーセントになりません。
人数 | 割合(パーセント) | |
---|---|---|
身体的虐待 |
12 |
66.7 |
介護等放棄 |
4 |
22.2 |
心理的虐待 |
4 |
22.2 |
性的虐待 |
0 |
0 |
経済的虐待 |
3 |
16.7 |
合計(累計) |
23 |
- |
合計(人数) |
18 |
- |
被虐待者の介護保険申請状況
介護保険認定済みが61.1パーセント、未申請が27.8パーセントでした。
介護保険認定済みの者の要支援・要介護状態区分
介護保険認定済みだった11人のうち、要支援1・2が18.2パーセント、要介護1・2が45.5パーセントであり、要介護3~5が36.4パーセントでした。
人数 | 割合 | |
---|---|---|
要支援1 |
1 |
9.1 |
要支援2 |
1 |
9.1 |
要介護1 |
3 |
27.3 |
要介護2 |
2 |
18.2 |
要介護3 |
2 |
18.2 |
要介護4 |
2 |
18.2 |
要介護5 |
0 |
0 |
不明 |
0 |
0 |
合計 |
11 |
100.0 |
虐待への対応策について
高齢者虐待と認定した18件のうち、被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例は0件でした。分離をしていないケースについては、養護者に対する助言・指導、新たな介護保険サービスの利用につなぐ等の支援を行いました。
調査結果の詳細
-
令和6年度高齢者虐待対応状況等に関する調査報告 (PDF 324.9KB)
内容の詳細につきましては、調査報告をご確認ください。
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