東近江市と近江鉄道株式会社との包括的連携協定書に調印

近江鉄道株式会社（本社：彦根市／代表取締役社長：喜多村樹美男）と東近江市との包括的連携協定調印式が平成28年3月7日（月曜日）、東近江市役所本庁舎の貴賓室で行われました。

この協定は、近江鉄道の持続的発展と地域の活性化に資するため、東近江市と近江鉄道株式会社が相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組むことが可能な案件について緊密に連携し、協力することを目的としています。主な連携項目は、駅を核としたまちづくりに関すること、利用者の増加や利便性の向上に関することなど8項目です。

調印式では、協定書に互いにサインを交わし、小椋市長は「近江鉄道は120年の長い歴史を持つ鉄道で、33の駅のうち、本市に13もの駅がある。今後ともにどう発展していくのか、協働作戦を行っていきたい。」と意気込みを話しました。喜多村代表取締役社長は、「全国的に見ても、地方鉄道の運営は厳しい。そうした中で、お互いに知恵をしぼり合いながら、市民のみなさんに満足できるサービスを提供していきたい。」と話されました。

近江鉄道株式会社が自治体と連携に関する協定書を結ぶのは初めてとなります。

連携、協力する内容

1. 駅を核としたまちづくりに関すること
2. 近江鉄道の利用者の増加及び利便性向上に関すること
3. 近江鉄道の輸送の安全確保のための相互協力に関すること
4. 観光の交流人口増加等地域活性化に関すること
5. 低炭素社会の実現及び環境保全に関すること
6. 高齢者、障害者及び子育て支援並びに青少年の健全育成に関すること
7. 地域の暮らしの安全安心の確保及び災害対策に関すること
8. その他地域と鉄道の持続的発展に関すること