消費者行政に対する市長表明

社会のデジタル化の更なる進展により、世代を問わずインターネットの利用がますます拡大し、キャッシュレス決済の普及も一層進んでいます。このような状況の中で、インターネット通販やSNSを通じた消費者トラブルが引き続き増加しており、新たな手口による消費者被害も発生しています。

東近江市ではこれまで、地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員のスキル向上を図るとともに、多重債務をはじめとする複雑多様化する消費者トラブルに対応するため、相談体制の強化に努めてまいりました。また、消費者トラブルを未然に防ぐために、消費生活相談員が地域に出向く「出前講座」の実施や消費者セミナーの開催、ケーブルテレビや消費生活情報紙を通じた情報発信など、積極的な啓発活動を行っています。さらに、若年層に向けた消費者教育の充実や、高齢者を対象とした詐欺被害防止対策の強化にも取り組んでいます。

今後も、デジタル社会の進展に対応しながら、引き続き相談体制の充実を図るとともに、消費生活に関する多様な啓発活動や情報発信を通じて、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進してまいります。

　令和7年3月1日　

東近江市長　小椋　正清