国営農地再編整備事業の事業計画

国営農地再編整備事業「東近江地区」の概要について

　市内の多くの農村集落では、面積10アール未満の狭小な農地が存在し、農作業の効率化の支障となっています。また、老朽化した用水管の破損が頻発し、維持管理に多大な費用を要しているなどの課題も抱えています。

　このような課題を解決する方法のひとつとして、国直轄の土地改良事業である「国営農地再編整備事業」を八日市地域の16集落で計画しています。

　この事業では、農地の区画拡大や農道および用排水路の整備、自動給水栓を導入することで農作業の効率化を図り、集落営農法人など担い手の経営規模拡大やスマート農業技術の導入を可能とする生産基盤の構築を図ります。併せて、暗渠（あんきょ）排水や地下かんがい施設を整備し、水田における野菜の生産拡大を目指しています。

対象集落：16集落（柏木町、上羽田町北方、上平木町、中羽田町、下羽田町、建部瓦屋寺町、建部日吉町、上大森町、大森町、御園町、芝原町、林田町、池田町、寺町、今代町、岡田町）

• 東近江地区国営農地再編整備事業　概要図 （PDF 7.5MB）

国営農地再編整備事業「東近江地区」の計画確定までの経過

　東近江地区国営農地再編整備事業は、平成28年度に16集落から事業参加仮同意書が提出されたことから始まり、事業化へ向けたさまざまな取組が始められました。

　平成30年から令和2年にかけては地域整備方向検討調査が実施され、事業採択へ向け「全国のモデルとなる営農ビジョン」を示すことを目標として地元を中心に活動が行われました。

　令和3年度から令和5年度までの3カ年にわたり、国において地区調査が実施され、土地改良事業計画（案）が作成されました。土地改良事業計画（案）の作成に当たっては、地元集落と国・県・市で基盤整備計画・営農計画・環境配慮計画の検討を行いました。

　令和6年度は全体実施設計に移行され、先行地区において設計などが行われるとともに、土地改良事業の施行申請および事業区域を包含する東近江地区土地改良区の設立申請を行うための土地改良法に基づく手続きを行いました。

　そして、令和7年度に諸手続きを経て、6月3日に事業計画の確定と、東近江地区土地改良区の設立認可がなされ、令和8年1月には東近江地区の先行地区である柏木地区において工事着手されました。事業計画が確定されたことにより、今後他の地区でも設計や工事が続々と実施される計画とされています。

　本事業は令和20年の事業完工を目指し、地元集落、農業者、行政関係機関が一丸となって営農推進や換地計画などの取組みを進めています。

「東近江地区」の取組については、今後もホームページなどで紹介します。