物品・役務等入札参加資格申請について

申請時期

毎年12月初旬に詳細情報を公開し、翌1月に申請を受け付けます。

令和8年度資格

令和8年度（令和7年度受付分）は中間年です。

令和7年度の有資格者は希望業種の変更等がない場合、申請は不要です。

申請資格

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。
2. 営業に関し、法令等の規定による許可・登録等を受けることが必要とされている場合は、当該許可・登録等を受けている者であること（支店、営業所等で申請する場合は、当該事業所で許可・登録等を受けていること。）。
3. 国税及び地方税を滞納していないこと。
4. 次のいずれかに該当する者でないこと。

•  役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者
• 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
• 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
• 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者
• 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

注意点

• 申請内容について、重要な事実に係る虚偽の申請等があった場合は、指名停止又は入札参加資格の取消し等の措置を講じることがあります。
• 登録されている事務所に技術者が確認できない等、事務所としての機能がないと認められた場合、登録事務所の変更・取消しを行うことがあります。
• 1事業者で複数の事務所の登録はできません。
• 入札の公平性を確保するため、人的関係等のある複数の事業者による同一入札への参加はできません。（例　同一代表者の事業者を同一案件に指名しない　など）

申請後の変更

入札参加資格審査申請後に、商号、代表者、住所、受任者等の記入事項に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を証する書類を添えて東近江市指定様式の変更届を提出してください。

• 入札参加資格審査申請書記載事項の変更届