「令和8年経済センサス－活動調査」が始まります

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総務省・経済産業省は、都道府県・市区町村を通じて、令和8年6月1日を期日として全国一斉に「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

この調査の目的は？

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）や費用などを網羅的に把握し、我が国の経済構造の実態を全国および地域別に明らかにすることにより、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。

いつ調査するの？

令和8年6月1日現在で行います。

調査の対象は？

全国すべての事業所・企業が対象となります。

どんなことを調査するの？

従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別などを調査します。

どのように回答すればいいの？

企業の規模などによって、調査方法が異なります。

1　調査員調査

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されています。インターネットで回答してください。インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は、調査員が回収します。

対象：支所などを有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

2　直轄調査

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国(民間調査会社)からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットで回答してください。

対象：支所などを有する企業の本社

必ず答えなければならないの？

経済センサス-活動調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査であり、報告義務があります。

回答した内容が漏れることはないの？

調査関係者が調査内容を他に漏らすことは固く禁じられており、回答いただいた内容については「統計法」の規定により適切に管理し、秘密の保護に万全を期しています。安心して回答してください。

集計結果は公表されるの？

速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表されます。

調査結果は何に活用されるの？

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

1　各種施策などに基づく利用やGDP統計の算出など

• 地方交付税の算出
• 人口減少問題対策における基礎資料
• 鉄道などの交通インフラ整備の基礎資料
• GDP統計の算出

2　新規店舗の出店計画に

• 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

3　経営支援制度や各種補助金の検討材料として

• 物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
• 小規模事業の支援に係る補助金交付の基礎資料

4　防災対策やまちづくりの計画に

• 地域防災計画策定のための基礎資料
• まちづくりプランの防災指針策定に当たっての災害リスク分析に利用
• 商店街などの活性化の目標値および実績数値

もっと詳しく知りたい人はこちら

• 令和8年経済センサス‐活動調査のキャンペーンサイトをご覧ください。（外部リンク）
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