東近江市議会業務継続計画に基づく訓練及び議員研修を実施しました
(1)議会BCPに基づく訓練及び研修について
東近江市議会では、台風などの大規模な自然災害の発生時においても、二元代表制の趣旨に則り、議事・議決機関、住民代表機関としての議会が、迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、必要となる組織体制や議員の行動基準などを定めた東近江市議会業務継続計画(以下「議会BCP」という。)を策定しています。
本計画に則り、災害時における議会と議会事務局の体制や行動基準、非常時優先業務の内容などを検証・点検し、より実効性のあるものとするため、併せて災害に対する危機管理意識を高める観点から、平成31年1月16日に防災訓練を実施しました。
(2)訓練の想定と概要
当日は、東近江市で震度5強を記録する地震の発生と併せて、大雨による大雨洪水警報及び土砂災害警報が発令されたと想定して、下記の訓練を実施しました。
- 訓練1
東近江市議会災害対策会議の設置(災害対策会議委員の招集) - 訓練2
安否確認訓練(議員の安否確認及び周辺被害情報のメール報告) - 訓練3
全議員の参集訓練 - 全議員研修
- 東近江市災害対策本部における現場情報システムについて研修
- ため池防災マップについて研修


大橋議長の訓示のあと、西村総務常任委員長から今回の訓練の講評及び災害時における議員の行動基準の説明がありました。

また、近年多発する大雨によるため池の決壊に備えた「ため池防災マップ」についての説明を受けました。
今回の訓練で抽出した課題を解決し、災害時における適切な議会活動に反映していきます。
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