東近江市議会業務継続計画に基づく訓練および議員研修を実施しました

災害発生時の議会業務の継続体制と訓練実施について

東近江市議会では、平成28年10月に東近江市議会業務継続計画（議会BCP）を策定し、この計画に基づき災害の初期から議会機能を維持するため、東近江市災害対策本部の設置後、速やかに議会災害対策会議を設置し対応に当たります。

議会災害対策会議は、議長、副議長、各会派の代表者で構成し、議会としての意思決定を行う際の事前調整・協議の場としての役割を担い、構成議員は地域活動に優先して任務に当たります。

議会災害対策会議の構成議員以外の議員は、参集の指示があるまでの間は地域での救助活動などに協力するとともに、災害状況の調査や市民意向の収集、把握に努めます。　

東近江市議会では各議員がそれぞれの地域で共助のリーダシップを発揮できるよう必要な知識や技能を習得することを目的として、東近江市議会業務継続計画（議会BCP）に基づき毎年研修を行っています。　

 

訓練の想定と概要

令和8年1月14日、東近江市で震度5強を記録する地震が発生したと想定して、下記の訓練を実施しました。

訓練1

安否確認訓練（議員本人、家族の安否の報告とともに、周辺の被害状況等の写真をメールで報告しました。）

訓練2

全議員の参集訓練　

メール通知を受けた議員が速やかに参集しました。

全議員研修

東近江市で想定される地震災害について説明を受けました。また、避難所資機材設置の訓練を行いました。

今回の訓練で抽出した課題を解決し、災害時における適切な議会活動に反映していきます。