木造住宅耐震改修等事業費補助制度
令和7年度木造住宅耐震改修等事業費補助制度
制度内容について
目的
木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的としています。
事業内容
東近江市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に基づく事業です。
木造住宅の耐震改修を行う場合に、一定の条件を満たすことにより補助金が交付されます。
※国、県または市の他の制度による補助との併用はできません。
補助の対象となる建築物
市内にある木造住宅で、次の条件をすべて満たすものです。
- 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
- 延べ面積の過半の(2分の1を超える)部分が住宅の用に供されているもの
- 2階建以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
- 木造軸組工法(在来工法)で造られているもの(枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法による住宅等は対象外)
- 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満であるもの
- 本耐震改修工事により上部構造評点等を0.7以上に引き上げるもの
補助金申請方法
必ず事前に住宅課に相談してください。
補助を受けようとする人は、所定の申請書に定める関係書類を添えて、住宅課に申請してください。
- ※申請は工事に着工する前にしてください。着工後の申請は受付できません。
- ※令和7年度の申込み期間は、令和7年4月1日(火曜日)から令和7年9月30日(火曜日)までです。ただし、国・県・市の予算上限に達した場合は、申込み期限前に受付を終了します。
設計者施工者名簿
県ホームページから閲覧できます。
募集パンフレット
申請書などの様式
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号、第7条関係) (PDF 137.7KB)
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号、第7条関係) (Word 52.0KB)
- 誓約書(個人用)(様式第1号の2、第7条関係) (PDF 45.0KB)
- 誓約書(個人用)(様式第1号の2、第7条関係) (Word 48.5KB)
- 誓約書(団体・法人用)(様式第1号の3、第7条関係) (PDF 48.6KB)
- 誓約書(団体・法人用)(様式第1号の3、第7条関係) (Word 49.0KB)
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認申請書(様式第3号、第8条関係) (PDF 30.6KB)
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金変更承認申請書(様式第3号、第8条関係) (Word 34.0KB)
- 木造住宅耐震改修工事等完了期日変更報告書 (様式第5号、第8条関係) (PDF 23.2KB)
- 木造住宅耐震改修工事等完了期日変更報告書 (様式第5号、第8条関係) (Word 27.5KB)
- 木造住宅耐震改修工事等廃止(中止)届 (様式第6号、第9条関係) (PDF 22.0KB)
- 木造住宅耐震改修工事等廃止(中止)届 (様式第6号、第9条関係) (Word 27.5KB)
- 木造住宅耐震改修工事等中間工程届 (様式第7号、第10条関係) (PDF 25.0KB)
- 木造住宅耐震改修工事等中間工程届 (様式第7号、第10条関係) (Word 28.0KB)
- 木造住宅耐震改修工事等完了実績報告書 (様式第8号、第11条関係) (PDF 42.8KB)
- 木造住宅耐震改修工事等完了実績報告書 (様式第8号、第11条関係) (Word 31.0KB)
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書 (様式第10号、第13条関係) (PDF 19.2KB)
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書 (様式第10号、第13条関係) (Word 27.5KB)
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このページに関するお問い合わせ
都市整備部住宅課
〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(本館2階)
IP電話:050-5801-5652(住宅管理係、住宅政策係) 050-5801-5691(空家対策推進係)
電話:0748-24-5652(住宅管理係、住宅政策係) 0748-24-5669(空家対策推進係)
ファクス:0748-24-5578
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