令和8年度東近江市人権問題に関する市民意識調査を実施しています

　本市では、平成19年3月に制定をした東近江市人権尊重のまちづくり条例に基づき、市民一人一人の人権が尊重され、誰もが輝き、自らの能力を発揮できる地域社会を構築することを基本的な考えとして、平成20年3月に東近江市人権施策基本計画を策定し、人権意識の高揚のため人権教育や啓発に取り組んできました。令和5年3月には、第4次東近江市人権施策基本計画を策定し、新たな人権課題にも視野を広げながら、さまざまな人権施策の取組を進めてきました。

　このたび、これまでの取組の成果や実態を把握し、今後の施策や計画づくりの参考とするため、18歳以上の人から無作為に抽出した3,000人を対象として、市民意識調査を実施しています。

　郵送で調査票が届いた皆さんは、本調査へのご協力をお願いします。

調査対象

東近江市住民基本台帳から無作為に抽出した満18歳以上の市民約3,000人

回答方法

郵送による回答

調査票にボールペンや鉛筆などで直接記入し、同封の返信用封筒（切手不要）に封入の上、 令和8年10月19日（月曜日）までにポストに投函してください。

• 封筒や調査票に氏名の記載は不要です。

インターネットによる回答

パソコンやスマートフォンなどを用いて、送付した調査票に記載の二次元コードまたはURLからアクセスし、令和8年10月19日（月曜日）までに送信してください。

• 回答には、調査票の表紙に付記された「調査票番号」が必要です。
• 調査票番号は重複回答を防ぐためのものです。個人を特定するためのものではありません。
• インターネットから回答した人は、調査票の記入や返送は不要です。

調査期間

10月19日（月曜日）まで

調査報告

回答いただいた内容を、集計・分析し、調査結果報告書を作成します。
報告書は、市ホームページに掲載する予定です。
 

前回調査結果

• 令和3年度東近江市人権問題に関する市民意識調査結果