滋賀県パートナーシップ宣誓制度導入に係る本市の行政サービスの対応

滋賀県パートナーシップ宣誓制度について

　滋賀県では、LGBTなどの当事者のおかれた現状の改善と性の多様性に関する県民の理解増進を図り、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、令和6年9月より「パートナーシップ宣誓制度」を開始されました。

　当該制度は、一方または双方がLGBTなどの当事者であり、人生において、お互いが協力して継続的に生活を共にすることを約束した二者の関係（パートナーシップ）を宣誓し、滋賀県が宣誓書を受領したことを証明する制度です。

※ 手続方法などの詳細は、以下の滋賀県ホームページを確認してください。

※ 法律上の婚姻とは異なり、法的な効力（相続、税控除など）が生じるものではありません。

• 滋賀県パートナーシップ宣誓制度について（外部リンク）

滋賀県が発行するパートナーシップ宣誓書受領証を提示することで利用できる本市の行政サービス

　本市の窓口でパートナーから滋賀県パートナーシップ宣誓書受領証の提示があった際は、別表に定める行政サービスを法令などの範囲内で提供するものとします。

• 別表　「滋賀県パートナーシップ宣誓制度」における本市の行政サービス （PDF 135.6KB）
  ※この他、宣誓受領証などの提示がなくても、同一世帯や委任状などにより受けられる行政サービスがあります。詳しくは担当課まで問い合わせてください。
  ※今後も、政府方針などを踏まえて、運用可能な行政サービスを随時更新します。