中東情勢の影響を受ける事業者向け支援

「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置について

　今般の中東情勢の緊迫化により経営への影響が懸念される市内中小企業者の皆さんの相談窓口は、八日市商工会議所をはじめとする各支援機関・金融機関に設置されています。
　主な相談窓口は次のとおりです。

相談窓口一覧

機関名	連絡先
八日市商工会議所（外部リンク）	0748-22-0186
滋賀県商工会連合会（外部リンク）	077-511-1470
滋賀県中小企業団体中央会（外部リンク）	077-511-1430
滋賀県よろず支援拠点（外部リンク）	077-511-1425
滋賀県信用保証協会（外部リンク）	077-511-1321
日本政策金融公庫（外部リンク）	大津支店（中小企業事業）：077-524-3825 大津支店（国民生活事業）：0570-058-413 彦根支店（国民生活事業）：0570-058-452
商工中金（外部リンク）	大津市店：077-522-6791 彦根支店：0749-24-3831

国の支援制度

　経済産業省では、中東情勢の最新動向に係るさまざまな支援制度などの情報を紹介しています。

• 中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部リンク）

県の支援制度

滋賀県では、中東情勢の影響を受ける県内企業が活用できる支援制度を案内しています。

• 滋賀県ホームページ（外部リンク）

日本貿易振興機構（ジェトロ）

イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応を掲載しています。

• 日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ（外部リンク）