【受付を終了しました】令和6年度住民税非課税世帯などへ臨時特別給付金を給付します

住民税非課税世帯等臨時特別給付金について

デフレ脱却のため総合経済対策における物価高への対応として、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税になった世帯に対して、1世帯当たり10万円と18歳以下の世帯員1人当たり5万円を支給します。

※令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金（7万円および均等割り10万円）の対象世帯は、本給付金の対象外です。

給付対象者

基準日（令和6年6月3日）時点で、本市に住民登録があり、世帯員全員が令和6年度住民税非課税者または住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

給付額

1世帯あたり10万円

（同一世帯に18歳以下の世帯員がいる場合、一人当たり5万円が加算されます。）

※本給付金は、差し押え禁止であり、所得申告の対象外です。

給付時期

令和6年7月末以降、給付対象世帯へ順次確認書を発送します。
振込は確認書を返送いただいてから1箇月程度かかる見込みです。通帳等で入金を御確認ください。

その他

1. 配偶者やその他の親族からの暴力などを理由に避難している人で、「一定の要件」を満たす場合は、本市で給付金の申請ができます。
2. 市が本給付金の給付のために、現金自動預払機（ATM)の操作や手数料の振り込みを依頼したり、キャッシュカードの暗証番号を聞いたりすることはありません。不審な電話がかかってきたときは、最寄りの警察署に連絡してください。

関連リンク

• 定額減税しきれないと見込まれる人への給付金（調整給付金）