税額控除対象法人の証明事務等

税額控除制度について

個人が、社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得税控除制度または税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合）の適用を受けることができます。このうち、税額控除制度は、一定の要件を満たし、所轄庁の証明を受けた社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができます。

税額控除対象法人の要件

1. 実質判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
   （注）要件1について、「特定学校等」又は「社会福祉事業に係る費用の額の合計が1億円未満の法人」は緩和要件があります。詳しくは、「税額控除に係る証明事務 申請の手引き（厚生労働省）」をご確認ください。
   • （要件1）3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
   • （要件2）経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。
2. 定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。
3. 寄附者名簿を作成し、これを保存していること

• 税額控除に係る証明事務 申請の手引き（厚生労働省）（外部リンク）

証明の申請及び交付手続き

税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人として証明を受けることが必要です。

申請内容が要件を満たしていると認められる場合は、証明書を交付します。交付に際し、1通300円の手数料がかかります。

税額控除に係る証明は、証明を受けた日から5年間有効です。

申請書類様式

• 税額控除に係る証明申請書（様式1） （Word 30.0KB）
• 寄附金受入明細書（様式2） （Excel 25.0KB）
• 要件1チェック表（様式3） （Excel 54.5KB）
• チェック表（様式4） （Excel 28.5KB）

東近江市が税額控除対象となる証明を行った社会福祉法人

詳細

名称	所在地	証明書有効期間
社会福祉法人 東近江市社会福祉協議会	東近江市今崎町21番地1	令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
社会福祉法人 汀会	東近江市佐野町885番地	令和4年5月1日から令和9年4月30日まで