社会資本総合整備計画（県東部地域の公共交通再構築による拠点連携型「まちづくり」の実現）

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金をひとつの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫をいかせる総合的な交付金として平成22年度に創設され、令和5年度からは「地域公共交通再構築事業」が基幹事業として追加されました。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっており、社会資本総合整備計画を次のとおり作成し提出したため、社会資本整備総合交付金第10第1項の規定により計画を公表します。

計画の期間

令和6年度～令和10年度（5年間）

計画の主体

滋賀県、東近江市、彦根市、甲賀市、近江八幡市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、米原市

• 社会資本整備計画　県東部地域の公共交通再構築による拠点連携型「まちづくり」の実現 （PDF 292.4KB）