第3次東近江市空家対策計画

第3次東近江市空家対策計画を策定しました

本市では、平成28年3月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家対策計画を策定し、空家などに係る問題に対応してきました。令和5年12月には同法の一部改正を受け、全国に先駆けて「空家等管理活用支援法人」を指定するなど、積極的な対策を推進しています。

これまでの取組により、令和2年度末から令和6年度末までの間で市内の空家などは161件減少しました。しかし、本市の人口減少や高齢化の進行といった社会情勢から、今後も空家などの数は増加していくことが予想されます。また、全体の件数は減少したものの、老朽化・朽廃が進んだ空家などは増加傾向にあります。

こうした状況の中、より一層効果的な空家等対策を推進していくため、学識経験者、地域住民、不動産関係の専門士業、経済団体および法務局の代表者などで構成する「東近江市空家等対策推進協議会」において、これまでの本市の空家などの取組について検証するとともに、これからの空家等対策の方針について議論を行い、「第3次東近江市空家対策計画」を策定しました。

計画では、活用可能な空家などの利活用支援や危険な空家などへの適正管理指導といった「対象を絞った効果的な取組」、協定を基にした「士業団体および経済団体との協働」、そして空家等管理活用支援法人を中心とした「市民・事業者・市等の協働」を基本方針とし、総合的かつ計画的に対策を推進していくことについて定めています。

第3次東近江市空家対策計画について

• 第3次東近江市空家対策計画 （PDF 2.2MB）