家屋を取り壊したときの手続

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在に存在している固定資産を課税対象とし、その年の4月から始まる年度分について課税されます。年の途中で取り壊した家屋については、その年度分はそのまま課税されますが、手続をすることで翌年度の課税台帳から抹消されます。
家屋を取り壊した場合は、取り壊した年の年末までに手続してください。

登記済みの家屋を取り壊したとき

登記済みの家屋を取り壊した場合は、法務局で滅失登記してください。登記の手続については、法務局に問い合わせてください。

• 大津地方法務局 東近江出張所（外部リンク）

対応時間：平日　午前9時から午後5時まで
休業日：土曜日、日曜日、国民の祝日 等の休日、年末年始期間（12月29日～1月3日）
問合せ：0748-22-0494

未登記の家屋を取り壊したとき

手続方法

滅失登記の申請が間に合わない場合や未登記家屋（登記されていない家屋）を取り壊した場合は、取り壊した日を確認できる書類（解体業者が発行する証明書、工事費用の領収書、取り壊し工事の状況を撮影した日付入りの写真など）を用意の上、以下の方法で手続してください。家屋の取り壊しの届出後に、現地の確認を行います。

窓口での申告

東近江市税務部資産税課（新館1階）または各支所窓口
受付時間は、平日8時30分～17時15分（年末年始除く。）です。

郵送での申告

527-8527　滋賀県東近江市八日市緑町10番5号
東近江市税務部資産税課　宛て

• 家屋滅失申告書 （Word 45.5KB）
• 家屋滅失申告書 （PDF 124.0KB）

オンラインでの申告

• 家屋滅失申告のオンライン申告（外部リンク）

そのほか

住宅が建っている土地（住宅用地）は、一定の要件を満たす場合に「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」が適用されますが、住宅を取り壊した場合は、その適用が外れるため、翌年度から土地の固定資産税額が上がる場合があります。

• 住宅用地の課税標準の特例