家屋を取り壊した場合の手続

家屋を取り壊した場合は「家屋滅失申告書」を提出してください

固定資産税の課税について

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在に存在している固定資産を課税対象とし、その年の4月から始まる年度分について課税されます。

年の途中で取り壊した家屋については、その年度分はそのまま課税されますが、手続をすることで、翌年度の課税台帳から抹消されます。以下を参考にして、取り壊した年の年末までに手続してください。

家屋を取り壊した場合

取り壊した家屋が登記済家屋（登記されている家屋）を取り壊した場合は、法務局で滅失登記してください。登記の手続については、法務局に問い合わせてください。

ただし、滅失登記の申請が間に合わない場合や未登記家屋（登記されていない家屋）を取り壊した場合は、以下の方法で手続してください。

手続方法

1　窓口での申告

東近江市税務部資産税課（新館1階）または各支所窓口

受付時間は、平日8時30分～17時15分（年末年始除く。）です。

2　郵送での申告

送付先

〒527-8527　滋賀県東近江市八日市緑町10番5号

東近江市税務部資産税課　宛て

• 家屋滅失申告書 （Word 45.5KB）
• 家屋滅失申告書 （PDF 124.0KB）

3　オンラインでの申告

来庁不要で24時間いつでも申告することができます。

• 家屋滅失届（オンライン申告）（外部リンク）

住宅用地の特例の対象外になる可能性があります

住宅が建っている土地（住宅用地）は、一定の要件を満たす場合「住宅用地に対する課税標準額の特例」が適用されています。住宅を取り壊すと、その特例の適用がなくなるため、翌年度から土地の固定資産税額が上がる場合があります。

詳しくは、次のリンクを確認してください。

• 土地の課税標準の特例措置

関連リンク

• 大津地方法務局（外部リンク）