家屋の税額の計算方法・新築住宅の減額措置

家屋の税額の計算方法

税率、税額、課税標準額

• 税率は1.4％です。
• 税額は　課税標準額×税率　となります。
• 評価額が課税標準額となります。

新築住宅の減額措置

新築後3年度間、家屋の固定資産税が軽減されます。（3階建以上の中高層耐火住宅は5年度間）

軽減を受けるための要件

• ア. 新築の専用住宅および併用住宅（住宅部分の床面積が、家屋全体の2分1以上のものに限る）であること
• イ. 住宅部分の延床面積が50平方メートル（貸家共同住宅にあっては40平方メートル）以上 280平方メートル以下であること
• ウ. 1棟（1戸）の住宅で独立して生活の営める構造になっていること

以上すべての要件を満たしている場合に軽減措置が適用されます。

軽減措置

住宅用地

住宅部分の床面積	軽減の割合
120平方メートルまでの住宅	固定資産税が2分の1に軽減
120平方メートルを超える住宅	120平方メートルまでの固定資産税が2分の1軽減 （120平方メートルを超える分はそのまま）

【計算例】
住宅（木造　瓦葺　2階建て）延床面積160.00平方メートル
課税標準額（評価額）＝1,600万円の場合

1. 本来の税額1,600万円（課税標準額）×1.4％（税率）＝22万4千円（本来の税額）
2. 軽減税額22万4千円×120平方メートル（軽減される上限床面積）÷160平方メートル（延床面積）×2分の1＝8万4千円
3. 軽減後の税額22万4千円－8万4千円＝14万円

となります。

※軽減期間は3年度間ですので、4年度目からは本来の税額で課税されます。