社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金について

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫をいかせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的かつ一体的に支援する制度です。

また、国の平成24年度補正予算時に防災・減災、安全を実現するメニューに特化し、集中的に支援するものとして防災・安全交付金が創設されました。

社会資本総合整備計画の策定について

(1) 住宅・建築物安全ストック形成事業

平成24年度補正予算からは交付金の主旨を鑑み、防災・安全交付金で住宅・建築物安全ストック形成事業（耐震・アスベスト対策事業関係）について策定しています。※1：住宅・建築物安全ストック形成事業…住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業などをいう。

住宅・建築物安全ストック形成事業

• 滋賀県内における地震災害に強い住まい・まちづくり（防災・安全） （PDF 211.7KB）
  平成22年度～平成27年度
• 滋賀県内における地震災害に強い住まい・まちづくり（防災・安全） （PDF 157.9KB）
  平成28年度～令和2年度
• 滋賀県内における地震災害に強い住まい・まちづくり（防災・安全） （PDF 183.1KB）
  令和3年度～令和7年度

(2) 地域住宅計画に基づく事業

公営住宅等長寿命化計画の策定業務、公営住宅の大規模改修工事について策定しています。

地域住宅計画に基づく事業

• 地域住宅整備計画(第4期) （PDF 287.1KB）
  令和6年度～令和10年度

アクションプログラムについて

本市では、既存建築物耐震改修促進計画において、令和7年度末までに住宅の耐震化率を95パーセント引き上げる目標を掲げています。

東近江市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムは、毎年度、住宅耐震化に係る取り組みを位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化をより一層推進していくことを目的に策定したものです。

• 東近江市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2025 （PDF 105.4KB）