ひとり親家庭への支援

　児童扶養手当は、離婚などによりひとり親となった家庭の親、または親に代わってその児童を養育している人、あるいは父または母が体などに重度の障害がある家庭の親に、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

　　　※詳しくは、市ホームページ児童扶養手当で確認してください。

　ひとり親家庭の父母が、就職に有利な資格を取得するために養成機関で1年以上のカリキュラムを受講する場合、訓練促進給付金を支給します。
　看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士など、生活の安定に資すると認められる資格取得を目的とした場合、就業期間のうち上限4年間が支給対象期間となります。
　支給要件には、児童扶養手当を受給している、または同様の所得水準にあること、過去にこの制度を利用していないことなどがあります。

　【支給額】
　　・市民税非課税世帯　月額　100，000円
　　・市民税課税世帯　　月額　　70，500円

　　　※修学期間の最後の12カ月は、月額4万円を上乗せします。

　　　※支給を希望される場合は、事前に相談してください。

　ひとり親家庭の父母が、就労に有利な資格取得のための教育訓練講座を受講する場合に、自立支援教育訓練給付金を支給します。また、受講を修了された場合には、受講料の60%を支給します。（受講料が12，000円を超える場合に限る。上限は20万円）
　なお、雇用保険加入期間が1年以上の人は雇用保険の教育訓練給付金制度が利用できますので、ハローワークへ問い合わせてください。

　　　※支給を希望される場合は、事前に相談してください。

　高卒認定試験合格のための対策講座を受講し修了された場合、受講料の40％を支給します。（修了時給付金）また、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格された場合、受講料の20％を支給します。（合格時給付金）
　ただし、修了時給付金の上限は10万円、修了時給付金と合格時給付金の合計の上限は15万円です。

　　　※支給を希望される場合は、事前に相談してください。

　母子家庭または父子家庭などの人の経済的自立を支援し、その扶養する児童などの福祉の向上を図るために、資金の貸付を行っています。

　　　※詳しくは、市ホームページ母子父子寡婦福祉資金の貸付で確認してください。