地方税における猶予制度

徴収猶予の要件

地方税法第15条に基づき、以下のようなケースに該当する場合は徴収猶予の対象になる可能性があります。

1. 災害または盗難の被害に遭ったとき
2. 納税者または生計を一にする親族が病気にかかった、または負傷したとき
3. 納税者がその事業を廃止または休止したとき
4. 納税者の事業について著しい損失を受けたとき
5. 上記のいずれかに類する事実があったとき

申請について

申請により許可された場合、1年以内の期間を限り、徴収を猶予することができます。猶予期間内に、分割納付などによって完納してください。

なお、申請には期限がありますので、注意してください。

その他、詳細については、納税課まで相談してください。