国営農地再編整備事業の着手を目指しています

国営農地再編整備事業「東近江地区」の概要について

市内の多くの農村集落では、10アール区画未満の狭小な農地が存在し、農作業の効率化に支障となっています。また、老朽化した用水管の破損が頻発し、維持管理に多大な費用を要しているなどの課題も抱えています。

このような課題を解決する方法のひとつとして、国直轄の土地改良事業である「国営農地再編整備事業」を八日市地域の16集落で計画しています。

この事業では、農地の区画拡大や農道および用排水路の整備、自動給水栓を導入することで農作業の効率化を図り、集落営農法人など担い手の経営規模拡大やスマート農業技術の導入を可能とする生産基盤の構築を図ります。併せて、暗渠（あんきょ）排水や地下かんがい施設を整備し、水田における野菜の生産拡大を目指しています。

対象集落：16集落（柏木町、上羽田町北方、上平木町、中羽田町、下羽田町、建部瓦屋寺町、建部日吉町、上大森町、大森町、御園町、芝原町、林田町、池田町、寺町、今代町、岡田町）

国営農地再編整備事業「東近江地区」の進捗状況について

これまでの経過は、令和3年度から令和5年度の3箇年に渡り、国において地区調査が実施され、土地改良事業計画（案）が作成されました。土地改良事業計画（案）の作成に当たっては、地元集落と国・県・市の担当者で基盤整備計画・営農計画・環境配慮計画の検討を行いました。

令和6年度は全体実施設計に移行し、地区境界確定測量や詳細な設計等が実施されます。また、土地改良事業の施行申請および事業区域を包含する新たな土地改良区の設立申請を行うための土地改良法手続を行う予定です。

令和7年度の事業着手を目指し、地元集落、農業者、行政関係機関が一丸となって営農推進や換地計画などの取組を進めています。

「東近江地区」の取組については、今後もホームページなどで紹介します。