リフォームトラブル

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東近江市消費生活センター

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近年住宅のリフォーム熱が高まり、リフォーム関連業界の売上も急速に伸びているとのことです。そのような中、高齢者などの社会的弱者に対する、悪質な契約トラブルが多発しています。

前回、お伝えしました〔点検商法〕とも深くかかわっており、市役所などの自治体からの委託を装うケースや、また、弁護士事務所を名乗り、過去の契約や個人情報を聞き出そうとする不審電話も横行しています。

リフォーム工事は新築よりも難しいと言われています。[ある物を一度壊して、また、作る]　わけですから、高度な建築知識が必要となります。
総額500万円未満のリフォーム工事は、建設業の許可のない事業者でもできるため、施工経験や経営基盤の乏しい事業者も参入しています。簡単な工事であっても、複数社から見積書や計画書を受け取りましょう。料金だけでなく、業務経験や、建設業の許可・建築士の有無なども選択の目安になります。また、内部の柱や土台の腐食など、外観では判断できないため、予定外の費用がかかることがあります。補修のための更なる費用についても、考えておく必要があるでしょう。

リフォーム工事は、高額な契約をともないます。その場での契約は避け、慎重な判断が望まれます。また、要望や、変更箇所などの約束事は必ず、書面や図面に残しておくことが大切です。