固定資産税諸証明の取得方法

取得できる諸証明と手数料

取得できる証明書など

証明書などの種類	手数料
固定資産評価証明書	300円/通
固定資産公課証明書	300円/通
住宅用家屋証明書 （※添付書類が複数にわたるため、必要に応じて事前に問い合せてください。）	1,300円/通
地番図の複写（令和7年1月1日時点の情報）	300円/枚
固定資産課税台帳の複写（名寄帳）	100円/通
償却資産課税台帳の複写	100円/通
償却資産種類別明細書	100円/通
その他固定資産に関する証明書	300円/通

「住宅用家屋証明書」および「その他固定資産に関する証明書」は、市役所（資産税課）のみの発行です。

窓口申請

• 市役所新館1階　資産税課
• 各支所・出張所

※午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日、祝日および12月29日～1月3日を除く。）

必要なもの

申請者の本人確認書類

1つで足りるもの

運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳など、有効期間内で官公署が発行した顔写真付きのもの

上記がない場合（以下の中から2つ必要）

年金手帳、健康保険証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療保険者証、生活保護受給者証など、有効期間内で官公署が発行した顔写真がないもの

法人が申請する場合

次のいずれかに該当する場合は、上記の本人確認書類に加えて委任状などに記載された委任先であることを証明する社員証（名刺は不可）などの提示が必要です。

• 自身の所属する法人が納税義務者から委任を受け、従業員が申請する場合
• 自身の所属する法人が納税義務者となっているものについて、従業員が申請する場合

※代表印の押印がある申請書または委任状が必要です。

法人の代表者が申請する場合

代表印の押印がある申請書または代表者が自署した申請書が必要です。（自署の場合は、代表印の押印は不要ですが、代表者であることが確認できる書類が必要です。）

本人以外が申請する場合

代理人が申請する場合は、上記の本人確認書類に加え、次の書類が必要です。

• 委任状（委任者の押印が必要。シャチハタ不可）

※様式は、以下の関連リンクからダウンロードできます。
※同一世帯の親族であることが確認できる場合は、委任状は不要です。詳しくは問い合わせてください。

• 相続関係が確認できる戸籍謄本など（相続人が申請する場合）
• 後見登記簿謄本または家庭裁判所発行の後見人選定通知など（後見人が申請する場合）

注意事項

証明書は、同一人が所有する固定資産であっても、所有形態（単独、共有）が異なる場合は、共有名義は別々の証明書となります。
（名寄帳は、同一人が所有する固定資産であれば、所有形態（単独、共有）が異なる場合や、共有名義で構成員や持分割合が異なる場合もすべて1件となります。）

郵送申請

必要なもの

　次の4点を同封して以下の送付先へ郵送してください。

1. 固定資産税諸証明申請書（郵送請求）
2. 申請者の本人確認書類のコピー
3. 手数料分の定額小為替
4. 住所・氏名を記入し、切手を貼付した返信用封筒〔返送先は申請者の住民票の住所（本人確認の住所）、代理人による申請の場合は委任状に記載の住所に限る。〕

※納税義務者本人以外による郵送申請の場合は、上記窓口申請の必要なものを参照し、委任状の原本（コピー不可）も同封してください。

様式ダウンロード

• 固定資産税諸証明交付申請書（郵送請求） （Excel 37.5KB）
• 固定資産税諸証明交付申請書（郵送請求） （PDF 77.6KB）
• 委任状 （Excel 29.0KB）
• 委任状 （PDF 82.8KB）

送付先

527-8527　滋賀県東近江市八日市緑町10番5号　税務部資産税課　宛て

注意事項

• 定額小為替の「指定受取人」欄と「おところ・おなまえ」欄には、何も記入しないでください。
• 手数料と同額で、有効期限（6カ月）以内のものを同封してください。（事務処理に日数を要するため、有効期限には1カ月程度余裕があるものを同封してください。）
• 手数料を超える場合は、一度返却することがあります。
• 評価証明書、公課証明書、所在証明書は、同一人が所有する固定資産であっても、所有形態（単独、共有）が異なる場合、共有名義の場合は別々の証明となります。
• 名寄帳は、同一人が所有する固定資産であれば、所有形態（単独、共有）が異なる場合や、共有名義で構成員や持分割合が異なる場合もすべて1件となります。

オンライン申請

申請できる人

申請者本人（個人の所有者・納税義務者）

必要なもの

相続人が申請する場合は、相続関係および相続発生がわかる戸籍などの写し

発行できるもの

固定資産評価証明書、固定資産公課証明書、固定資産課税台帳の複写（名寄帳）

注意事項

証明書発行手数料のほか、郵送料が必要です。

• オンライン申請はこちら（外部リンク）