特別障害者手当

1. 障害者総合支援法で定める障害者支援施設等に入所しているとき
2. 老人福祉法で定める養護老人ホームまたは介護保険法で定める特別養護老人ホームに入所しているとき
3. 病院、診療所または介護老人保健施設に継続して3カ月を超えて入院しているとき
4. 障害の程度が支給基準に該当しなくなったとき
5. 受給者が死亡されたとき

2月期

2月10日

11月～1月

5月期

5月10日

2月～4月

8月期

8月10日

5月～7月

11月期

11月10日

8月～10月

1. 特別障害者手当認定請求書
2. 特別障害者手当所得状況届
3. 特別障害者手当認定診断書（障害者手帳の等級により診断書が省略できる場合があります。障害者手帳をお持ちの人は事前に相談してください。）
4. 本人名義の預金通帳または貯金通帳
5. 公的年金支給者は証書と支給額がわかるもの
6. 【所持者のみ】障害者手帳（身体・療育・精神）
7. 受給資格者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの

※その他状況により必要となる書類がある場合があります。

1. 特別障害者手当認定請求書
2. 特別障害者手当認定診断書（障害者手帳の等級により診断書が省略できる場合があります。障害者手帳をお持ちの人は事前に相談してください。）

• 特別障害者手当所得状況届は、本人・配偶者・扶養義務者の審査対象所得が制限額に達していないか確認のため届出を求めます。
• 特別障害者手当現況届は、受給者の実態が受給資格に該当か判断を行うため届出を求めます。
• 届出開始日までに、障害福祉課から受給者へ届出の案内を発送します。
• 届出期間は、毎年8月12日（休日の場合は前営業日）から9月11日（休日の場合は翌営業日）までです。
• 届出がない場合、所得審査ができないため、8月以降の手当の支給が停止となります。
• 届出し場合でも、所得審査の結果、不支給となる場合があります。
• 現況届の内容から資格喪失要件に該当すると判断された場合は、資格喪失日まで遡及し資格喪失を行います。資格喪失を行った際に、喪失月以降に手当を受給している場合は、手当の返還を求めます。

• （1）特別障害者手当現況届の提出以降の、受給者の実態が受給資格に該当か判断を行うために届出を求めます。
• 届出開始日までに、障害福祉課から受給者へ届出の案内を行います。
• 提出時期は、12月から1月上旬までとなります。具体的な提出期間は案内に記載します。