地域資源を生かした「まちづくり」事例学習（その3）

「東近江を循環・共生の大地に」

　地域が自立して生きる仕組みづくり

環境再生の費用、価値づけ

嘉田：逆に今ご質問をしたいんですが、ポー川の農地を戻す費用であるとか住民のみなさんの納得は、誰がどう動いたかは分かりますでしょうか？

宮本：州政府なんですね。向こうは県と、州と市町村の間に県がある場合もあるんですけれども、この地域は州が主体になって計画までに住民との話し合い、住民集会がずい分長くかかっていて、僕はそれは非常に感心しまして。それから、EUから環境を保全するという内容に対する補助金が出ているんですね。日本のように科学保障とか農産物に対する保障ではなくて、環境を保全する農業に対する補助金があって、それがこの事業の中には非常に大きく使われていて。ただ農民の中には全部それに対応できなかった農民もいるわけですよね。その問題は残っているというふうに思いますけれどね。

嘉田：今琵琶湖周辺もいったん農地にした内湖を元通りの内湖に戻そうとまさに規模は違うんですけれど、かつては考えられなかった、農地が欲しい食糧が欲しいと言っていったん農地にしたのにまた内湖に戻すというようなことが今湖北で進んでおりますけれども、そこの一番の問題は費用なんです。田んぼにしておいたら何らかの、一反歩10万なら10万の収入がありますが、それを湖に戻したら魚が増えても経済的な収入はない。実は何十億に近いお金がかかるんです。誰がその費用を払うんですか、という問題になってきます。ですから、農家の人たちはもちろん農地と同じくらいの保障がないと手放してくれません。

　自然の再生については、私自身はまさにそのことをやりたくて今知事職をやらせていただいているんですけれど、一つずつにいろいろな壁があって、その壁をどういうふうに越えていくのかというので、一つは経済的費用の問題、そして生産を中心にやってきた社会の中でどうやって環境に対する価値づけをしながら、そこに費用、言うたら税金をあてることになりますね。どう税金をあてるのか、ということが課題としてあります。

藤井：たぶんEUでいうと、今のそのポー川の再生の問題だけではなくて、さっき野村さんが発表したエネルギー作物などについても、化石燃料の代替で、つまり農業政策というよりも、エネルギー政策、しかも資源作物ということを新たな視点でこれもEUが直接農家を所得保障すると。

　琵琶湖の内部の問題も、滋賀県の税金、滋賀県内でやるということは多分限界があるんでしょうね、お金で言えばね。ただその時に、たまたま環境省の中央環境審議会の水環境部会で湖沼法の改正の中で、ようやく琵琶湖を少し再生に向けて調査をするということで、たった5000万。5000万と単位が違う、

嘉田：琵琶湖だけじゃないんですよ、全国の湖沼ですから。

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