地域資源を生かした「まちづくり」事例学習（その3）

「東近江を循環・共生の大地に」

　地域が自立して生きる仕組みづくり

規制を外し、ネットワークをつなぐ

嘉田：はい。そこのところはみなさんの今日の熱い期待をいただいてですね、先ほど言いましたお金と制度と人と３つあります。そのお金と制度と人、これをうまく組み合わせることが行政の工夫のしどころだろうということでございまして、そこの辺りを今日の３つの事例も大変なヒントになっていますし。

　一つの仕組みのところでは、大事なのは市町なんです。昨日も新聞で発表させていただきましたけれども、市町村。どんどんどんどん権限委譲しています。たとえば今まで農地の転用の許可は県だったんですけれど、今度19年、来年4月から市になります。東近江市になります。あるいは、本当にすごい規制がいろいろありましてね、2000項目ぐらいあるんです、県から市に移すのが。

　その中にたとえば民生委員の人数も今まで県が決めていたようです。え？と思って新しく発見するんですが、それも今度は市町村で自分たちで民生委員の人数も配分も決められるということです。屋外の広告看板の規制、これも今まで県だったんです。という形で本当にいろいろな規制が県や国だったんですけれども、それが市町に。ということはそれだけ自主的に市町で動いていただけるようになります。

　そういう中で県に何ができるかということは、一つは情報のネットワークですね。各市でやっていることをうまく横につなぎながら、そしてそこに対して動機付け、インセンティブを持ってもらえるような形での。お金は最後だと思います。あまり補助金、もうみなさんよくご存じだと思いますけれど、もともとお金がないのに、お金を今出すとすると次の世代からの借金になりますから。お金以上に大事なのは、みなさんの情報をつなぐ。そして各地でこういう人がこんなふうにしているというところでの人の力をつないでいく。情報をつないでいく。その中で県の持っている一番の資源である県職員さんがどんどん現場に出て行って、地元のみなさんから知恵をいただきながらつないでいってほしいと思っております。

　今度の新しい組織の中には、名前がどうなるか、県民協働、現場でみなさんとやりとりをするところを一つの重要な柱にしたいと思っています。そこのエッセンスは何かというと、まさにもったいないを活かす、未来可能な、という共通概念をみなさんのところで理解していただきたい。その中でエネルギー問題も大変重要な柱になってくるはずです。

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